ネット広告代理店を選ぶ際には、料金や提案内容だけでなく、法令遵守・透明性・運用体制の3つを必ず確認することが重要です。
本ガイドラインは、広告主・代理店・制作会社が健全な取引を行うための基本指針としてまとめています。
1. 法令遵守はすべての基礎
ネット広告に関わる事業者は、次の法律・ガイドラインを遵守する必要があります。
虚偽・誇大表示、誤認を招く広告、個人情報の不正利用などは重大な法令違反となります。
- 景品表示法（第5条）― 不当な表示の禁止
- 特定商取引法（第11条・第12条）― 誇大広告・表示義務
- 個人情報保護法（第16条・第17条・第20条）― 利用目的の明示と安全管理
- 下請法（第4条）― 不当な取引行為の禁止
- 職業安定法（第42条）― 求人広告の虚偽表示の禁止
詳しくは 「ネット広告代理店に関わる主要な法律とガイドライン」 をご覧ください。
2. 契約前に必ず確認すべき3項目
- ① 管理画面の共有： 広告運用の状況を広告主自身がリアルタイムで確認できること。
- ② 契約期間の自由： 短期・長期を問わず、いつでも解約できる柔軟な契約形態であること。
- ③ 成果報告の透明性： 月次レポートに数値の根拠（スクリーンショット等）が添付されていること。
3. 不適切な誘導・契約条件に注意
一見お得に見える「LP無料制作」や「格安手数料」は、実際には広告費や別項目で上乗せされているケースもあります。
条件や費用構成を必ず書面で確認し、口頭説明との差異がないかチェックしましょう。
また、成果を過度に保証するような断定的表現（「必ず売上が上がる」「〇件獲得保証」など）は、景品表示法・特定商取引法違反の可能性があります。
4. 法令遵守と透明性を示す代理店を選ぶ
信頼できる広告代理店は、運用実績を隠さず、法令遵守・倫理基準を自社ポリシーとして公開しています。
「法令を守る意思があるか」は、提案資料や営業トークからも見抜くことができます。
- 広告文・画像・データ利用に関する社内ガイドラインがあるか。
- 景表法・薬機法など専門領域への知見を有する担当者がいるか。
- 第三者監査・公認資格（Google Partnerなど）を保持しているか。
5. 透明な情報共有が信頼を生む
ネット広告は“見えにくい取引”になりやすい業界です。だからこそ、開示・共有・説明を徹底する企業こそが評価されるべきです。
広告主が運用データを正しく理解し、改善に参加できる環境を整えている代理店を選びましょう。
6. 公正な市場をともに作るために
当サイトでは、利用者・事業者双方の利益を守るため、法令遵守・透明性・説明責任を重視する広告代理店を推奨しています。
不当な行為や虚偽説明を行う企業に対しては、必要に応じて監督機関（消費者庁・公正取引委員会・厚生労働省等）への通報を行うことも検討してください。
7. 電話営業を中心とする業者には注意
ネット広告代理店を名乗って電話営業を繰り返す会社には特に注意が必要です。
本来、デジタル広告で成果を上げている企業であれば、オンラインからの集客が中心であり、しつこい電話営業を行う必要はありません。
- ネット集客ができていない： 電話営業に依存している会社は、そもそも自社の広告運用力が弱い可能性があります。
- しつこい勧誘： 一度断っても営業を続ける業者は、「粘れば契約が取れる」と考える時代錯誤な体質の会社です。
- 即決を迫る契約： 契約内容や重要事項を十分に説明せず、早期契約を迫る場合は特に注意が必要です。トラブルになった際に不利な契約条件が潜んでいるケースもあります。
広告主側も「冷静に比較・検討する姿勢」を保ち、電話口での即決や口約束での契約は絶対に避けましょう。評判もしっかりとチェックしておくことが大事です。
信頼できる代理店は、電話営業ではなく、公式サイト上でサービス内容・費用・実績を明示しています。
監修：株式会社しごとウェブ 編集部
公開日：2025年10月24日