Q.ネット広告代理店とは、どのようなものですか
A.インターネット上で配信されている広告の販売及び運用を事業として行っているのが「ネット広告代理店」です。取り扱い広告の種類は、リスティング広告、ディスプレイ広告、フィード広告、SNS広告、Youtube広告、アフィリエイト広告、DSP広告、LINE広告などになります。
また、付随したサービスとしてSEO、コンテンツマーケティング、LP制作、Web広告制作、ECサイト構築、サイト構築・運用管理、Googoleクチコミの削除、LPO対策、MEO対策も提供しています。
Q.始め方や起業の方法を教えてください
A.まず、はじめにネット広告の運用を学ぶ必要があります。実際に運用して経験を積むのがもっともよい方法です。
事業として行っている会社で職務として行うとよいでしょう。または、書籍やWEBマーケター育成スクールなどで学ぶとよいでしょう。
起業するには、個人事業主として開業するか、法人登記をして会社を設立して始める方法があります。個人、法人どちらの形態が良いかは事業としての規模によるでしょう。個人として開業し、後に法人成りするというようにステップアップするのがよいかもしれません。それなりの企業と取引したいなら最初から、法人として活動したほうが良い場合もあります。
Q.仕事内容はどのようなものですか
A.インターネット上に表示される広告と付随するサービスを提案して販売、適切に運用を代行するのが仕事です。
クライアントの事業によって、必要な広告・サービスは異なるので、どれをどのように運用することで成果を上げられるのかを考案し、説明することが大事です。
クライアントには定期的に運用状況についてのレポートを作成し、報告することもしています。運用結果を基に検証を行い、さらに効率化できるように改善を進められるように努めています。
Q.向いてる人はどのような人ですか
A.クライアントの事業をしっかりと把握し、課題を解決するために必要な広告やサービスを提案することができる人です。それには、各広告やサービスの適性をしっかりと理解しておく必要があります。そして、わかりやすく説明して伝えることができる必要があります。
また、運用結果を数値から読み解き、どこをどう改善すればさらに効率化することができるのかを継続的に考え続けることを仕事そしてできなければなりません。
Q.必要な資格はありますか
A.事業に参画するのに必須となる国家資格や省庁による許認可制度はありません。能力を示すための民間の資格や検定制度などはあります。
Q.将来性はありますか
A.インターネット広告は、市場が伸び続けています。今後も伸び続けることが期待されています。
総務省によると、「日本のデジタル広告市場も大幅に成長している。2022年にはインターネット広告が3兆912億円、マスコミ4媒体8広告が2兆3,985億円となり、両者の広告費が初めて逆転した2021年以降、その差が広がる形となった」とのことです。 【参照】総務省 令和5年版 情報通信白書｜広告
Q.フリーランスでも活動できますか
A.企業に所属しなくても、個人としても活動できます。ただ、一般的に法人よりも信用では弱いので、価格や運用でのメリットを打ち出す必要があります。
Q.副業でもできますか
A.必要な能力を有して、サービスとして提供することができれば可能です。ただ、クライアントをいかにして獲得するかがカギとなります。
Q.専門知識を学べるスクールはありますか
A.Googleで「web広告運用 スクール」と検索すると色々と出てきます。予算と学ぶべき内容によって適切なスクールを選んで学ぶとよいでしょう
Q.ネット広告代理店の大手はどこですか
A.売り上げ規模によるとサイバーエージェント、トランスコスモス、D.Aコンソーシアムホールディングス、セプテーニ・ ホールディングス、デジタルホールディングス、GMOアド・パートナーズ、フルスピード、メディックス、アイモバイル、アドスタイルです。
Q.悪質な会社もありますか
A.あります。評判をきちんとチェックして、悪質な会社とは絶対に関わらないようにしましょう。広告費きちんと運用にせずに、自社の売り上げにしているようなとんでもなく悪質な会社もあるようです。Googleのクチコミをチェックしましょう。また、「会社名＋評判」と検索して、2ページ目、3ページ目まできちんとチェックするようにしてください。悪評のある会社はやめておいた方が良いです。しつこい営業をしてくる会社は絶対にお断りしたほうが良いでしょう。断る際には、きっぱりと断って二度と連絡してこないように告げたほうが良いです。悪徳な会社は何度もしつこく連絡してきたりします。
Q.良い会社とよくない会社をどのように選別すればよいですか
A.まずは当サイトにて、会社の評判を確認してください。あとは、検索してきちんと評判を確認することが大事です。
取引してみたいと思える会社があったら、じっくりと提案を聞いてコミュニケーションをとり、契約内容をしっかりと確認してから、まずは最低限の金額での運用を依頼してみましょう。
その成果を確認したうえで、その後の運用を依頼するかを検討するようにするとよいでしょう。