広告費の返金を求める際は、契約内容・説明内容・実際の運用実績を整理することが大切です。
「成果が出なかった」「説明と異なる請求があった」「配信実績や費用の内訳を確認できない」など、状況によって確認すべき点は異なります。
本ページでは、資料の整理、広告媒体への照会、返金を求める際の進め方をまとめています。
本ページは、公開されている法律・行政資料や広告媒体の案内をもとに、株式会社しごとウェブ編集部が一般的な情報を整理したものです。
返金を求められるかどうかや、その範囲は契約内容や個別の事情によって異なります。具体的な判断が必要な場合は、契約書などの資料を用意して弁護士等へご相談ください。
※本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別事案についての法的助言ではありません。
1. 返金トラブルが起きる背景
ネット広告の委託では、契約書や提案書の内容、成果報告、広告費と手数料の内訳などについて、広告主と代理店の認識が異なることがあります。説明や契約内容と実際の運用状況に疑問がある場合は、まず資料を整理し、確認したい点を具体化しましょう。
2. 返金請求を検討する際の法的な論点
- 債務不履行(民法415条):契約で約束した業務が行われていないなどの場合に、損害賠償等が論点となることがあります。
- 不当利得(民法703条):法律上の原因なく利益を受けたと考えられる場合に、返還が論点となることがあります。
どの規定が関係するか、返金を求められるかどうかは、契約内容や説明、実際の業務、支払額などによって異なります。法律名だけで結論を決めず、契約書や記録に基づいて確認してください。
3. 実務ステップ:返金請求までの進め方
3-1. 資料を整理する
- 契約書・見積書・提案書・注文書
- 運用報告書・広告管理画面の記録やスクリーンショット
- 説明や約束、運用状況が分かるメール・チャットの履歴
- 請求書・領収書・振込記録
日付順に整理し、契約時に説明された内容、支払額、報告された運用実績、確認できていない点を分けて記録しましょう。
3-2. 広告媒体へ配信実績を照会する
配信額やレポートを代理店に照会しても確認できない場合は、利用した広告媒体の公式案内を確認し、問い合わせてください。媒体側で確認できる情報や必要な手続きは、アカウントの契約者・権限などによって異なる場合があります。
問い合わせ時には、広告アカウントID(分かる場合)、広告を掲載したサイトやランディングページのURL、対象期間、対象キャンペーン、契約書・請求書・振込明細、代理店とのやり取りを用意し、媒体側で確認できる配信実績や費用の範囲を尋ねましょう。
- Google広告を利用した場合: Googleの広告主向け第三者利用ガイドでは、広告主が広告のクリック数・表示回数・費用を確認できることが案内されています。代理店による第三者ポリシー違反が疑われる場合は、第三者ポリシー違反報告フォームを確認してください。広告アカウントのお客様IDはGoogleの案内で確認できます。
- LINEヤフー広告を利用した場合: LINEヤフー広告を利用中の広告主向け問い合わせ窓口をご利用ください。問い合わせ時にはアカウントIDを準備してください。
広告媒体への照会は、配信実績や広告アカウントに関する確認のために行います。媒体側が代理店との返金交渉を行うわけではないため、返金請求は契約内容や入金記録をもとに代理店へ別途伝えましょう。
3-3. 協議・交渉する
資料をもとに、確認したい事実と返金を求める金額、その算定根拠を整理して相手方に伝えます。電話で話した場合も、日時・内容・回答を記録し、メール等で要点を確認しておくと経緯を後から確認できます。回答や対応を求める期限を設定する場合は、合理的な期間を示しましょう。
3-4. 内容証明郵便を検討する
返金を求める書面を送る場合は、契約や請求の経緯、確認できた事実、返金を求める金額と根拠、回答期限などを整理します。
【件名】返金に関するご通知 【宛先】○○株式会社 ご担当者様 【記載事項の例】 1)契約・発注の経緯と対象期間 2)契約書・提案書等に記載された業務内容や費用 3)確認できた配信実績・請求額と、確認を求める点 4)返金を求める金額と算定根拠 5)回答または支払いを求める期限 6)今後の連絡方法
内容証明郵便は、文書の内容を差し出した記録を残す方法です。記載内容が真実であることや、相手に配達されたことそのものを証明するものではありません。配達を証明したい場合は、配達証明の利用も確認してください。
4. 話し合いで解決しない場合
- 弁護士等への相談:契約書、請求書、入金記録、配信資料、相手方とのやり取りを用意して相談します。
- 中小企業向けの相談先:中小企業庁の事業者間トラブルに関する案内では、同庁は個別の契約トラブルの解決を行わず、相談先の例として日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」を紹介しています。ひまわりほっとダイヤル(中小企業向け法律相談)もご確認ください。
- 紛争解決手続:事案に応じて、弁護士等に交渉、調停、訴訟などの選択肢を相談します。
5. よくある反論を受けたときの確認点
- 「成果は保証していない」と言われた場合:成果保証の有無だけでなく、契約した業務内容や費用、報告内容を確認します。
- 「運用作業は行った」と言われた場合:作業内容や対象期間、配信レポート、費用の内訳を資料で確認します。
- 「返金条項がない」と言われた場合:契約書の返金・解約条件と、契約内容や履行状況を整理し、必要に応じて弁護士等へ相談します。
よくある質問
Q. 返金条項が契約にない場合でも、返金を求められますか?
A. 返金の可否は契約条項だけでなく、契約内容、説明、実際の業務や支払状況などによって異なります。関連資料を整理し、個別の判断が必要な場合は弁護士等へご相談ください。
Q. 内容証明郵便を送る必要がありますか?
A. 必須ではありません。内容証明郵便は、差し出した文書の内容を記録する方法です。相手への配達を証明したい場合は、配達証明の利用も確認してください。
Q. 広告媒体へ直接問い合わせできますか?
A. 利用した広告媒体の公式窓口を確認してください。必要なアカウント情報や問い合わせ方法は媒体によって異なります。配信実績の確認と、代理店への返金請求は分けて進めましょう。
6. まとめ
返金を求める際は、契約内容、説明、支払い、配信実績を資料に基づいて整理することが出発点です。広告媒体への照会で確認できた内容も記録し、相手方との協議や専門家への相談に活用してください。返金の可否や範囲は個別の事情によって異なります。