※本ページは一般的な情報提供です。個別の契約については専門家へご相談ください。
最終更新：2025-11-2
1. 違約金・中途解約条項とは
広告契約・制作委託などで「○か月以内の解約は違約金○円」「途中解約の返金不可」等の条項が定められることがあります。
しかし、これらが消費者に一方的に不利益を課す場合、消費者契約法第9条・第10条により無効となることがあります。
2. 法的根拠（要旨）
- 消費者契約法 第9条：過大な損害賠償の予定や違約金は無効。
- 消費者契約法 第10条：信義則に反し、消費者の利益を一方的に害する条項は無効。
3. 無効となりやすい典型例
- サービス未提供分があっても全額を違約金として請求
- 返金不可を包括的に規定（個別の合理的根拠・計算式がない）
- 「残期間分の広告費＋手数料＋違約金」を重複計上する複合条項
- 違約金額の算定根拠が不明確／実損を大きく超える
4. 契約前に確認すべきポイント（クライアント向け）
- 違約金の金額・算定根拠は妥当か（実費相当か）
- サービス未提供分の返金有無が明記されているか
- 見積・提案内容と条項が整合しているか
- 解約フロー・返金時期・手数料等が具体に書かれているか
- 口頭説明と文面に齟齬がないか（書面で確認）
5. 事業者側の実務ポイント
- 違約金は想定損害の範囲内で設定し、根拠を注記
- 中途解約時の按分計算・未提供分の扱いを明確化
- 「返金不可」の包括規定は避け、個別事情に応じた条項へ
- 重要条項は事前に書面で説明・同意を取得
6. 参考：条項フォーマット例（抜粋）
【中途解約と精算】 甲（顧客）は、書面通知により本契約を中途解約できる。 この場合、乙（事業者）は、履行済み部分の対価および合理的実費相当額のみを請求できる。 提供未了のサービス対価は精算のうえ返還する。 違約金を定める場合、その金額は乙の通常生ずべき損害の範囲内とし、算定根拠を明記する。
7. よくある質問
Q. 契約書に「返金不可」とあれば、必ず有効ですか？
A. いいえ。消費者に一方的に不利益で、実損を大きく超える場合は消費者契約法第10条により無効となる可能性があります。未提供分や実費超過分は返還対象になり得ます。
Q. 違約金の妥当性はどう判断しますか？
A. 実際に通常生じる損害を基準に、算定根拠（計算式・工数・外注費）の合理性で判断します。根拠が曖昧な高額設定は第9条により無効とされる余地があります。
Q. 途中解約時、手数料や制作費は請求できますか？
A. 履行済み部分の対価や合理的実費は請求可能ですが、未提供分の包括的な不返還や二重取りは不当です。契約時に精算ルールを明記しましょう。
7. まとめ
違約金・中途解約条項は、合理的な実損の範囲を超えると無効となります。
契約前に根拠の明確化と書面確認を徹底し、透明性の高い精算規定を整えましょう。