※本ページは一般的情報の提供を目的としています。個別事案は弁護士等の専門家にご相談ください。
最終更新：2025-11-2
1. 典型パターンとリスク
- 見積依頼・説明聴取だけなのに後日「契約成立」と主張して請求
- 契約書や発注書がないのに「口頭合意」として請求
- 合意前に無断出稿し「実費」を請求（同意なき履行）
- 「払わなければ法的手段」「信用を傷つける」等の威迫
これらは契約の成立要件（合致する意思表示）を欠き、支払義務が認められないのが原則です。
2. 関連法令の要点
- 民法96条（詐欺・強迫による意思表示の取消）…詐欺・脅迫で締結された契約は取り消し可能。
- 民法703条（不当利得）…契約がないのに受領した金銭は返還義務。
- 刑法246条（詐欺罪）…欺罔により財物を交付させれば処罰対象。
- 刑法222条（脅迫罪）…害悪の告知で義務のない支払いを迫れば処罰対象。
- 特定商取引法（不実告知・威迫的勧誘の禁止）…虚偽説明や威迫行為は行政処分の対象。
3. 契約成立の有無を確認するチェック
- 署名・押印済みの契約書／注文書はあるか
- メール・チャット等で発注の明示同意があるか
- 開始日・対価・支払条件・範囲が合意済みか
- 録音・議事録・画面キャプチャ等の客観資料があるか
いずれも欠く場合、支払義務なしとして抗弁できます。
4. 実務対応（推奨フロー）
- 証拠の確保：請求書・メール・通話録音・訪問記録を保存。
- 支払拒絶通知：契約の不存在／同意の欠如を明示（書面・メール）。
- 再請求・威迫への対処：以降は書面のみで応答、録音・記録を継続。
- 通報・相談：悪質なら警察（生活安全課／サイバー対策）・消費生活センター（188）・所轄の行政窓口へ。
5. 参考：簡易通知文例
件名：契約の不存在および請求拒絶の通知 貴社からの請求について、当方は貴社と当該業務に関する契約を締結しておりません。 署名済み契約書・注文書・同意を示す記録は存在せず、支払義務はありません。 以後の請求・威迫的連絡は一切お控えください。必要に応じ、所轄機関へ通報いたします。
6. まとめ
契約書も明示同意もない請求は、原則として支払不要です。
焦って支払うのではなく、証拠の確保→契約不存在の通知→必要に応じ通報の順で、冷静に対処してください。
よくある質問
Q. 契約書がなくても口頭で契約は成立しますか？
A. 口頭合意でも成立はあり得ますが、仕事内容・対価・期間等の具体的合意の証拠が必要です。証拠がなければ請求側が立証できず、支払義務は認められにくいです。
Q. 「払わなければ法的手段」と言われた場合の対応は？
A. 契約根拠の提示を求め、以降は書面のみで応答してください。威迫が続く場合は脅迫罪の可能性があるため、録音・保存の上で警察や弁護士へ相談します。
Q. すでに支払ってしまったお金は取り戻せますか？
A. 契約が存在しない、または詐欺・強迫による同意であれば、取消（民法96条）や不当利得返還請求（民法703条）の対象になり得ます。早期に証拠を整理して専門家へ。