本ページは『注意点まとめ』と連動し、
トラブルを未然に防ぐための法令知識を整理しています。
各案件の具体的判断については、公式ガイドライン・専門家の見解をご参照ください。
1. 景品表示法（不当表示の禁止）
主旨： 不当な表示を防ぎ、消費者が正確な判断をできるようにする法律です。
- 効果・実績・比較などには客観的根拠（データ・検証条件）を保持。
- 誇張や断定的表現、再現性のない成功事例の一般化は禁止。
- キャンペーン表示では期間・条件・上限を明示。
【関連法令】
・景品表示法 第5条（不当な表示の禁止）
出典：e-Gov法令検索
2. 特定商取引法（勧誘・表示）
主旨： 訪問販売や通信販売などでの誇大広告や不当勧誘を防止する法律です。
- 広告・申込みページに事業者情報、価格、支払・解約条件を明示。
- 実際より著しく有利・優良と誤認させる表現は禁止。
【関連法令】
・特定商取引法 第11条（誇大広告等の禁止）
・特定商取引法 第12条（表示義務）
出典：e-Gov法令検索
3. 特定電子メール法・電気通信事業法（配信の適正化）
主旨： 広告メール配信や通信サービスにおける誤認防止・同意管理を定めた法律です。
- 広告メール送信には事前の同意（オプトイン）が必要。
- 送信者名・連絡先・解除方法の明示が義務。
【関連法令】
・特定電子メール法 第3条（送信の適正化）
・特定電子メール法 第5条（表示義務）
・電気通信事業法 第27条の2（不当な取扱いの禁止）
出典：e-Gov法令検索
4. 個人情報保護法・Cookie等（プライバシー）
主旨： 個人情報や識別可能なデータを適正に取得・管理するための法律です。
- Cookie・アクセス解析の利用目的を明示し、同意を取得。
- 委託・再委託時の安全管理措置（DPA契約）を文書化。
【関連法令】
・個人情報保護法 第16条（利用目的の特定）
・個人情報保護法 第17条（適正な取得）
・個人情報保護法 第20条（安全管理措置）
出典：e-Gov法令検索
5. 専門分野の個別規制（業種別の広告規制）
- 医療・美容： 医療広告ガイドライン・薬機法（効果断定・体験談禁止）。
- 金融・投資： 金融商品取引法 第38条（断定的判断の提供禁止）。
- 健康食品： 景表法＋薬機法（効能・効果の誤認防止）。
【関連法令】
・医療法 第6条の5（広告規制）
・薬機法 第66条（誇大広告の禁止）
・金融商品取引法 第38条（断定的判断の提供禁止）
出典：e-Gov法令検索
6. 職業安定法（求人広告の適正化）
主旨： 求人情報を公正に掲載し、求職者が誤認しないようにするための法律です。
- 雇用条件・勤務地・給与などを正確に表示する義務。
- 虚偽の広告や誇大な求人条件は処分対象。
【関連法令】
・職業安定法 第42条（虚偽広告の禁止）
出典：e-Gov法令検索
7. 下請法（制作・運用の外注時）
主旨： 発注者による不当な取引行為を防止し、公正な取引を保護する法律です。
- 受領拒否・支払遅延・不当減額を禁止。
- 検収・支払条件を契約書やメールで明確にする。
【関連法令】
・下請代金支払遅延等防止法 第4条（親事業者の禁止行為）
出典：e-Gov法令検索
8. 著作権法・商標法（クリエイティブの適正利用）
主旨： 画像・コピー・ロゴなどの著作物の無断使用を防ぐ法律です。
- 著作物の使用許諾範囲（媒体・期間）を契約で明確化。
- 生成AI素材の利用時も出典と権利関係を確認。
【関連法令】
・著作権法 第17条（著作者の権利）
・著作権法 第21条（複製権）
・著作権法 第27条（翻案権）
出典：e-Gov法令検索
9. 消費者契約法・民法（契約条項の適正化）
主旨： 消費者を不利な契約から保護する法律です。
- 「必ず効果が出る」など断定的説明は禁止。
- 重要事項を故意に伝えない勧誘も無効。
【関連法令】
・消費者契約法 第4条（不実告知・断定的判断の提供）
出典：e-Gov法令検索
10. 資金決済法（前払式支払手段）
主旨： 前受金やポイントなどの取扱いを規制し、利用者保護を目的とする法律です。
- ポイント・預り金スキームが該当する場合は登録が必要。
- 資金保全措置（保証金・信託）を講じることが義務づけられる場合あり。
【関連法令】
・資金決済に関する法律 第3条（登録義務）
・同法 第14条（前払式支払手段の届出）
出典：e-Gov法令検索
まとめ
ネット広告代理店に関する取引は、多くの法律が重なり合っています。
それぞれの法律の趣旨を理解し、表示・契約・運用・委託・情報管理の各面で法令を遵守することが、信頼される広告運用の基本です。
編集・監修：株式会社しごとウェブ 編集部
更新日：2025年10月24日